こんにちは。PROCESS、運営者の「ミスターX」です。
毎日のようにニュースで流れる増税の話題、聞くだけでうんざりしてしまいますよね。
「財務省 増税したがる理由」と検索してこのページにたどり着いたあなたも、きっと今の日本の状況に大きな疑問や不安、そして少しの怒りを感じているのではないでしょうか。
なぜ景気が悪い時でも、国民生活が苦しい時でも、彼らは増税にこだわるのか。そこには単なる「国の借金返済」という大義名分だけではない、組織特有の論理や、政治家さえもコントロールする驚くべき権力構造が隠されています。
この記事では、財務省が表向きに主張する正義から、普段はあまり語られることのない裏側の本音まで、私なりの視点で徹底的に掘り下げていきます。
- 財務省が絶対に譲れない「財政規律」という表向きの理由
- 官僚たちの出世レースや天下りが増税路線を作る仕組み
- 政治家やメディアが財務省の言いなりになってしまう裏事情
- 「ザイム真理教」と呼ばれる現象とこれからの私たちの生活
財務省が増税したがる理由の公式な見解とは
まずは、敵を知るには味方（彼らの言い分）から、ということで、財務省が表向きに主張している「正義」について見ていきましょう。彼らがなぜこれほどまでに増税を急ぐのか、そこには彼らなりの「国を守る」という強烈な論理が存在します。
膨張する国の借金と財政規律の維持
財務省が金科玉条のごとく掲げる最大の理由は、なんといっても「日本の借金が多すぎる」という点です。ニュースでもよく耳にする「国の借金1,000兆円越え」というフレーズ、あれですね。
財務省のデータによると、普通国債残高は令和7年度末には1,129兆円に達すると見込まれています。これを「国民一人当たり約800万円～900万円の借金」と言い換えることで、危機感を煽っているわけです。
ここがポイント
彼らにとって、この膨大な借金は「将来世代へのツケ」であり、これを減らす（プライマリーバランスを黒字化する）ことこそが、国家の信用を守るための絶対的な正義なのです。
「借金漬けの国はいずれ破綻する」という危機感は、彼らエリート官僚の中に深く刻み込まれています。だからこそ、景気がどうあれ「財政規律」を守るためには増税が不可欠だ、という結論に至るのです。
社会保障費の増大とワニの口問題
次に挙げられるのが、少子高齢化による社会保障費の爆発的な増大です。お年寄りが増えれば、当然、医療費や年金、介護費用は増え続けます。
一方で、現役世代が減り経済成長も鈍化しているため、税収（入ってくるお金）は思うように伸びません。この「支出は右肩上がり、収入は横ばい」というグラフの形が、まるでワニが口を大きく開けているように見えることから、「ワニの口」と呼ばれています。
ワニの口とは？
財務省が政治家への説明（ご説明）で必ず使うレトリックです。「このままではワニの口が裂けて国が破綻しますよ」と視覚的に訴えかける強力なツールになっています。
この開いた口を閉じるには、「支出を減らす」か「収入を増やす」しかありません。しかし、高齢者の医療費削減などは選挙に響くため政治家が嫌がります。消去法で残るのが、「手っ取り早く確実に取れる消費税などの増税」というわけです。
ちなみに、私たちの手取りが減る要因の一つである社会保険料の問題については、以下の記事でも詳しく解説していますので、あわせて読んでみてください。
社会保険料が高すぎる！2026年の手取りと裏技的な安くする方法
金利のある世界への移行と危機感
そして今、財務省が最も恐れているのが「金利の上昇」です。これまでは日銀の異次元緩和で超低金利だったため、巨額の借金があっても利払い（利息の支払い）は少なくて済みました。
しかし、世界的なインフレや金融政策の転換により、日本も「金利のある世界」に戻りつつあります。もし国債の金利が1％上がるだけで、将来的には数兆円、十数兆円という単位で利払い費が増えてしまうリスクがあるのです。
オオカミ少年が現実に？
長年「金利が上がるぞ」と脅し続けて「オオカミ少年」と言われてきた財務省ですが、今回は本当にオオカミ（金利急騰）が来るかもしれません。その前に増税して財政の足腰を強くしておきたい、というのが彼らの焦りなのです。
財務省が増税したがる理由の裏にある本音
さて、ここからが本題です。表向きの理由はもっともらしく聞こえますが、それだけであんなに必死になるものでしょうか？実は、組織の内部には、官僚個人の出世や権力維持に直結する「裏の理由」が渦巻いています。
官僚の出世レースと省内力学の影響
財務省という組織において、「優秀な官僚」とはどんな人物を指すと思いますか？政策通？国民思い？いいえ、違います。
彼らの世界での評価基準は非常にシンプルです。
- 主計局（予算担当）：各省庁の無駄な予算をどれだけ厳しく削ったか（査定）
- 主税局（税金担当）：新しい税金を作ったり、増税を実現して安定財源を確保したか
つまり、「増税を決めること」は、主税局の官僚にとって最大の勲章であり、出世のための必須条件なのです。逆に減税を許したりすれば、「敗北」とみなされ、出世コースから外れてしまう。組織全体が「増税＝善」「減税＝悪」という価値観で動いているため、個人の良心云々以前に、システムとして増税に進まざるを得ないのです。
天下り先の確保と組織防衛の論理
財務官僚の影響力は、退官後も続きます。いわゆる「天下り」です。財務事務次官を頂点とするピラミッドの中で、彼らの再就職先は政府系金融機関、メガバンク、保険会社、大企業など多岐にわたります。
ここで重要なのは、これらの再就職先の多くが「金融システム」や「国債」と深く関わっていることです。もし財政が破綻して国債が暴落したり、ハイパーインフレになったりすれば、彼らの天下り先である金融機関も共倒れになります。
自分たちの老後のため？
極端な話、財政規律を守ることは、OBを含めた「財務省一家」の既得権益と老後の安泰を守ることに直結しています。だからこそ、リスクのある積極財政を嫌い、堅実な増税路線を好むのです。
政治家を洗脳する巧妙なご説明
選挙で選ばれたわけでもない官僚が、なぜ時の総理大臣さえも動かして増税を実現できるのか。その秘密は「ご説明」と呼ばれるレクチャーにあります。
新人議員が当選すると、財務省のエリート担当者が足繁く通い、「日本の財政は危機的です」「先生の地元に予算をつけるためにも財源が必要です」と、徹底的にマンツーマンで教育（洗脳？）していきます。
予算を握っている財務省に逆らうと、地元の陳情が通らなくなるという恐怖心も植え付けられます。こうして、最初は「増税反対」と言っていた政治家も、いつの間にか「責任ある政治家として増税はやむなし」と語るようになっていくのです。
財政研究会を通じたメディア操作
テレビや新聞が一斉に「増税やむなし」「将来世代のために」という論調になるのを不思議に思ったことはありませんか？これには、財務省内の記者クラブ「財政研究会（財研）」が深く関わっています。
大手メディアの記者は、財務省から情報を貰わないと記事が書けません。財務省に批判的な記事を書くと、特ダネ情報をもらえなくなる（＝社内での立場が悪くなる）ため、自然と財務省の意向に沿った記事を書くようになります。
情報の非対称性 予算案や人事情報のリークを餌に、メディアをコントロールする。この構造がある限り、大手メディアから財務省批判が大きく出ることは稀なのです。
ザイム真理教と批判されるカルト性
近年、ネットや書籍で話題になっている「ザイム真理教」という言葉。これは、財務省があまりにも頑なに「財政規律」という教義を信奉し、国民生活がどれだけ疲弊しても増税や緊縮財政を推し進める姿勢を、カルト宗教になぞらえた揶揄です。
「経済成長よりも、帳簿上の収支合わせ（プライマリーバランス黒字化）が優先される」という倒錯した価値観は、まさに宗教的ドグマのように見えます。国民が貧しくなっても、「規律は守られた」と満足する組織のあり方が、今猛烈な批判を浴びています。
消費税増税に使われた嘘のレトリック
財務省への不信感を決定づけたのが、消費税増税の際の「嘘」です。消費税を5％から10％に上げる際、「全額を社会保障の充実に使います」と説明されましたよね？
しかし、実際にはどうだったでしょうか。増税分の多くは、国の借金の穴埋めに使われ、私たちが実感できる社会保障の「充実」に使われたのはごく一部でした。
実はたったの1%？
ある試算では、増税分のうち実質的な「充実」に回ったのはわずか1％程度とも言われています。「話が違う！」と怒りたくなるのも当然です。
こうした消費税にまつわる「嘘」や仕組みの闇については、以下の記事でさらに詳しく暴露しています。
消費税の仕組みと正体！預かり金の「嘘」とインボイス制度の「闇」を暴露
財務省が増税したがる理由と今後の展望
財務省が増税したがる理由は、国の財政を守るという「表の正義」と、組織や個人の利益を守るという「裏の本音」が複雑に絡み合っています。
今後は、ネットやSNSを通じてこうした「裏の構造」が広く知られるようになり、財務省主導の増税路線に対する国民の反発はますます強まるでしょう。「ザイム真理教」という言葉の流行は、その象徴です。
まとめ
金利上昇という現実のリスクと、国民の生活苦・怒りの板挟みの中で、これからの日本は難しい舵取りを迫られます。私たち一人ひとりが、メディアの情報を鵜呑みにせず、彼らの「理由」を見抜いて声を上げていくことが大切です。
※本記事は執筆時点の情報に基づき作成されています。正確な財政データ等は財務省の公式サイト等をご確認ください。
